今期を振り返って

サステナビリティの観点で、取り組んだことは多くありますが、大きな変化として以下の２点があります。

１つは、温室効果ガス排出削減や食品廃棄ロス削減、医薬品など、SDGs達成に資する製品販売の受注が拡大していることです。従前からの取り組みではありますが、今期は、受注全体に占めるそれら製品群の比率の伸びが顕著だったと感じます。

もう１つは、当社の全従業員に対し、従業員向けインセンティブ・プラン（RS信託）を導入したことです。従前から取締役及び執行役員には株式報酬制度を導入していましたが、従業員に対してもインセンティブ・プランを導入することで、業績や企業価値向上への意識を一層高めることを期待しています。

当グループに関わる中長期的な社会課題

2050年のカーボンニュートラルがテーマの一つです。当社グループのように鉄材料を使う産業にあっては、自社だけでなくサプライチェーン全体での取り組みが、カーボンニュートラルの実現に向けた鍵と考えます。達成の道は困難ですが、当社グループにできることを、地道に積み重ねていきたいと考えます。

また、カーボンニュートラル以外にも、当社グループは事業活動を通じて幅広い分野で貢献できると考えています。粉体技術は多種多様な製品分野で活用されており、身近なものでは、電池、食品や建材（パーティクルボード）などが挙げられます。

さらに、長期にわたって当社グループ製品を使っていただくことは、資源枯渇の回避や廃棄物削減にもつながることから、メンテナンスサービス事業にも力を入れています。

環境課題・社会課題解決を担う人材の育成について

当社グループは国内で約200種類の生産装置を保持し、粉体技術が使われる原料の種別は約1,200種類にもなることから、専門性や経験値が必要となり、従来は業務が属人化しやすく、従業員の計画的な養成に課題を抱えていました。最近では様々な技能の映像化・アーカイブ化を推進し、動画をもとに自主的に学習できる仕組みを構築しています。

また、40年以上前から当社独自の取り組みとして「特別専門職制度」を設け、学習奨励金を支給し、自己研鑽の結果を“報文”として発信してもらっています。

提出される“報文”は年間70件ほどです。内容も自社製品・技術に関する内容だけにとどまらず、人事戦略や安全衛生管理などにも及び、役員が読み込んで優秀報文の表彰を行うほか、会社の施策として採用された事例もあります。また、過去の“報文”に従業員がいつでもアクセスできるようアーカイブ化しており、組織知への昇華を図っております。

コーポレート・ガバナンスについての考え

ガバナンスを機能させるポイントとして以下の２つを重視しています。

まず１つ目は、年代やバックグラウンドなどの多様性です。それぞれの立場で忌憚なく意見が出ることに意義があると感じています。

なお、当社グループは欧米に主要拠点が４つありますが、それぞれの会社のトップは日本人ではありません。各社の歴史を尊重した結果として、多様性を確保した“フュージョン経営”を実践しております。

２つ目は、企業が置かれた状況を踏まえた、適切な論点の設定です。例えば、不測の事態が発生した場合の対処方法にしても、社会、株主、従業員などのステークホルダーに与えるインパクトを最小限に抑えるための議論が行われていなければ、それはガバナンス不全だと考えます。

最後に

サステナビリティ経営を進めていく上で、事業活動を通じて社会課題を解決していくことが一番大切だと考えています。

そのためには、従業員一人ひとりの日々の活動、技術開発による革新の実装が欠かせません。お客様からのご要望を待たず、自己発信で何ができるか考えることが大切だと思います。

当社グループは、顧客が抱える様々な社会課題解決に資する製品を提供していきます。